最近、マルチ商法の手口はますます巧妙になり、SNSや人間関係を巧みに利用するケースが目立っています。
この背景には副業ブームや景気不安といった社会状況があり、一般の人が知らないうちにターゲットにされやすくなっています。
本記事では、最新のマルチ商法の特徴を具体的に解説し、被害を避けるための視点をお伝えします。
最近流行しているマルチ商法の特徴と背景
近年のマルチ商法は、従来の対面販売だけでなくオンラインやSNSを積極的に活用する傾向が強まっています。
背景には副業ブームの広がりがあり、特に在宅で稼ぎたいと考える人々が勧誘の標的になりやすい状況があります。
また景気不安によって安定収入を得られない人が増え、「少しでも収入を増やしたい」という心理が利用されています。
さらに、健康食品や美容商材など日常的に使える商品が多く、友人や知人からの口コミ形式で勧められるため、警戒心が薄れやすいのも特徴です。
中でも「低リスク高収入」といった魅力的な宣伝文句が多く、簡単に稼げるという幻想を与えます。
最近では、友人からの紹介を装ったメッセージや食事の誘いから始まるケースもあり、表面的にはビジネスの話とは思えない形で近づいてくるため注意が必要です。
副業ブームに乗じて急増しているから
副業解禁の流れや在宅ワーク需要の高まりにより、「自宅で稼げる」や「空き時間で収入アップ」といった誘いが急増しています。
これらの誘いは、特にコロナ禍以降に拍車がかかり、ネット広告やSNS投稿を通じて幅広い層へ届くようになりました。
多くの場合、最初は副業セミナーや情報交換会といった形で接点を作り、その後ビジネス参加を促す流れになります。
景気不安で収入を増やしたい人がターゲットになっているから
物価上昇や雇用の不安定化によって、安定的な収入を望む人は年々増えています。
こうした不安な心理を突き、「短期間で安定収入を得られる」という甘い言葉で引き寄せるのがマルチ商法の常套手段です。
特に非正規雇用やフリーランスの人々が、収入の柱を増やそうとして勧誘の餌食になる事例が多く報告されています。
健康食品や美容商材など日常で使いやすい商品が多いから
近年のマルチ商法では、健康志向や美意識の高まりを背景に、サプリメントやスキンケア商品などが多く扱われます。
これらは消費者にとって馴染みやすく、日常生活に自然に取り入れられるため、販売に対する抵抗感が少ない傾向があります。
また、商品の効果や使い心地が個人差の大きい分野であるため、科学的根拠の乏しい宣伝でも信じてしまうケースが少なくありません。
「低リスク高収入」といった誇大な宣伝が目立つから
広告や勧誘メッセージでは、「誰でも簡単」「リスクなしで稼げる」といったキャッチコピーが多用されます。
しかし実際には、商品の購入費や会員登録料などの初期投資が必要で、利益を出すまでに多くの時間や労力がかかることがほとんどです。
こうした誇大広告は、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起が出されています。
口コミや友人経由の紹介を装うケースが増えているから
従来の勧誘よりも自然に見える形での接触が増えており、特に「友達からの紹介」や「共通の趣味仲間」から始まるケースが目立ちます。
この方法は信頼感を利用するため、相手の警戒心を下げやすく、断りづらい状況を作り出します。
気付いた時には説明会や契約書の場に誘導されていることもあり、冷静な判断が難しくなるのです。
若者や主婦層を狙った新しい勧誘パターン
近年のマルチ商法は、特定の層に合わせた巧妙なアプローチが増えています。
特に若者や主婦層は、時間の融通や将来の不安から副業や収入アップへの関心が高く、ターゲットになりやすい傾向があります。
勧誘の際には、趣味や生活の延長線上で自然に話を持ちかけ、相手に「これはビジネスの勧誘ではない」と思わせる手法が多用されています。
さらに、共感や信頼関係を先に築き上げることで、心理的なハードルを下げて契約や購入に導くのです。
オンラインコミュニティや趣味サークルを装うこと
SNS上のグループや趣味サークルを名乗り、共通の話題でつながりを作った後にビジネスの話へ移行する手法が広がっています。
最初は全く関係のないテーマで交流するため、警戒心が薄れ、メンバー間に親近感が生まれます。
やがて、特定の商品やサービスの話題が少しずつ出され、「興味があれば」という自然な流れで説明会やセミナーに誘われるのです。
自己啓発やスキルアップ講座をきっかけにすること
「自分を変えたい」「新しいスキルを身につけたい」という前向きな気持ちを利用するケースも目立ちます。
自己啓発セミナーやオンライン講座を入口にして、参加者同士のネットワークを広げる中で商品やビジネスの提案が行われます。
この場合、学びの場という信頼感があるため、ビジネス勧誘に移行した際も違和感が少なく、断りづらい状況が生まれます。
子育てや生活費の悩みに寄り添うふりをすること
主婦層を狙った手法では、家計や子育てに関する共感から入り込むケースが多く見られます。
「生活費をもう少し増やしたい」「教育費を準備したい」といった切実な悩みに耳を傾け、解決策としてマルチ商法を提案するのです。
一見、親身に相談に乗ってくれているように見えますが、裏には契約や商品の購入を目的とした意図があります。
「自由な働き方」をアピールして魅了すること
「時間も場所も自由」「好きな時に働ける」といった柔軟な働き方を強調し、若者や子育て中の人に訴えかけるパターンです。
SNS上では、海外旅行やカフェで仕事をする写真とともに「これが私の働き方」という投稿が拡散され、理想的なライフスタイルを演出します。
しかし、実際には多くの時間を勧誘活動や商品の販売に費やす必要があり、宣伝通りの自由は得られないケースが大半です。
先輩参加者の生活改善ストーリーを強調すること
「このビジネスを始めて借金がなくなった」「家族旅行に行けるようになった」など、成功事例として先輩参加者の体験談を前面に押し出します。
感情に訴えるストーリーは信じやすく、特に似た境遇の人ほど共感しやすくなります。
しかし、その裏では都合の良い部分だけを切り取った話が多く、全員が同じような成果を出せるわけではありません。
SNSやオンラインを利用した最新のマルチ商法手口
マルチ商法の世界では、SNSやオンラインツールを駆使した新しい勧誘手法が急速に広がっています。
対面での接触が減った一方、オンライン上では匿名性や手軽さを利用して、全国どこからでもターゲットにアプローチできるのが特徴です。
巧みに演出された成功アカウントや、交流を装ったチャットグループを通して信頼を築き、その後商品やビジネスの提案へとつなげていきます。
以下では、代表的な5つの最新手口について解説します。
インスタグラムでの成功アカウント運営
インスタグラムでは、豪華な生活や自由な働き方をアピールする写真・動画を日々発信し、フォロワーを集めます。
プロフィールには「副業アドバイザー」「自由なライフスタイル実現サポート」などと記載し、興味を持った人にDMでコンタクトを取ります。
この時点では商品やビジネスの詳細を伏せ、まずは「夢を叶える方法をシェアする」という名目でオンライン説明会に誘導するのが一般的です。
LINEオープンチャットでの集団勧誘
LINEオープンチャットは匿名参加が可能で、同じ興味や目的を持つ人を集めやすい特徴があります。
マルチ商法では、投資や副業に関するオープンチャットを立ち上げ、日々成功体験や収入報告を流しながら参加者の期待感を高めます。
やがて「さらに詳しい情報は個別に」と誘い、クローズドな場で具体的な勧誘を行う流れが多いです。
Zoomセミナーを利用したクロージング
Zoomを使ったセミナーでは、参加者の顔や名前がわかるため、心理的な距離が一気に縮まります。
講師役が成功者として登場し、自身の体験談や収入実績を共有することで信頼を獲得します。
最後には「今なら特別枠で参加可能」といった限定感を演出し、その場で申し込みを迫るケースが多く見られます。
TikTokでの短時間成功体験動画配信
TikTokでは、短い動画でインパクトのある成功ストーリーを演出します。
「たった3カ月で月収50万円」などのキャッチコピーとともに、豪華な生活風景を見せることで興味を引きます。
動画の最後にはInstagramやLINEへの誘導リンクを置き、直接コンタクトを取るよう促すのが典型的な流れです。
副業マッチングサイトでの潜入営業
副業希望者が集まるマッチングサイトは、マルチ商法の格好の狩場となっています。
実在の求人やプロジェクトのように装い、応募してきた人に「説明会」という名の勧誘の場を設けます。
多くの場合、最初は報酬の出る仕事のように説明し、途中から高額な初期費用や商品の購入を求めるパターンが見られます。
合法と違法の境界線はどこにあるのか
マルチ商法はすべてが違法というわけではなく、法律で定められた条件を満たせば合法とされています。
しかし、違法なネズミ講との区別が分かりにくく、一般の人にとって判断が難しいのが現状です。
違法かどうかを見極めるためには、商品の実態や契約条件、運営方法などを冷静に確認する必要があります。
以下では、代表的な判断基準を解説します。
ネズミ講は違法だが条件を満たしたマルチ商法は合法だから
ネズミ講は、商品やサービスの販売を伴わずに参加費や紹介料だけで成り立つ仕組みであり、日本では無限連鎖講防止法によって禁止されています。
一方、マルチ商法は商品の販売を伴い、特定商取引法の規制下で運営されていれば合法とみなされます。
ただし、実態としては商品の販売よりも勧誘や会員数の拡大が目的になっている場合、違法性が疑われることになります。
商品販売の実態があるかどうかが大きな判断基準だから
合法かどうかを判断する上で重要なのは、実際に価値のある商品やサービスが存在し、消費者に提供されているかどうかです。
単に形だけの商品がある場合や、価格が相場に比べて極端に高い場合は注意が必要です。
商品の流通がほとんどなく、収益の大半が新規会員からの参加費で成り立っている場合、ネズミ講に近い仕組みと見なされる可能性があります。
特定商取引法の表示義務や説明義務を守る必要があるから
マルチ商法を合法的に運営するためには、特定商取引法で定められた表示義務や説明義務を守る必要があります。
たとえば、販売者の氏名・住所・連絡先や商品の価格、返品条件などを明確に示すことが義務付けられています。
これらを怠ったり、虚偽の情報を提供した場合は法律違反となり、行政処分や罰則の対象になります。
契約や解約の自由が制限されていないか確認することが重要だから
契約時や解約時に過度な制限や高額な違約金が設定されていないかも重要な判断ポイントです。
法律では、契約から一定期間内であればクーリングオフが可能とされていますが、この制度を利用させないよう妨害する行為は違法です。
契約を急かされたり、解約の申し出に対して過度な引き止めや脅迫まがいの行為があれば、違法性が高いと考えられます。
マルチ商法の被害を避けるために知っておくべきサイン
マルチ商法の勧誘は巧妙で、一見すると魅力的な副業や投資の話に見えることがあります。
しかし、その裏には高額な費用や契約上のリスクが隠れている場合が少なくありません。
被害を避けるためには、勧誘時に見られる特徴的なサインを早い段階で察知し、距離を置くことが重要です。
ここでは、特に注意すべき5つのポイントを紹介します。
注意点①：短期間で高収入を約束すること
「3カ月で月収50万円」「半年で経済的自由を実現」など、現実離れした高収入を保証する言葉には要注意です。
安定的な収入を得るには時間や労力が必要であり、短期間で大きな利益が得られる副業は極めて稀です。
このような甘い言葉は、参加者を焦らせて判断を鈍らせるための常套手段です。
注意点②：商品の詳細よりも人脈作りを強調すること
勧誘の場で商品の機能や品質より、「仲間ができる」「人脈が広がる」といった点ばかり強調される場合は警戒が必要です。
本来、ビジネスは商品の価値で成り立つべきですが、マルチ商法では勧誘ネットワークの拡大が主目的になっていることが多いです。
具体的な商品説明が曖昧なまま契約や購入を促される場合は、深入りしない方が安全です。
注意点③：具体的な会社名や運営者情報を明かさないこと
信頼できるビジネスであれば、会社名や所在地、責任者名などの基本情報は明確に示されます。
しかし、マルチ商法の勧誘では「今はまだ言えない」「参加後に説明する」といった形で情報を伏せられることがあります。
こうした不透明な対応は、違法性や詐欺的要素を隠している可能性が高いです。
注意点④：高額な初期費用や在庫購入を求めること
商品の仕入れや会員登録の名目で、数十万円以上の初期費用を請求される場合は要注意です。
在庫を大量に購入させられ、売れ残った場合の損失はすべて自己負担になるケースが多く報告されています。
特に「これだけ投資すればすぐに元が取れる」といった説明は、危険信号と考えてよいでしょう。
注意点⑤：契約や入会を急かす言動をすること
「今だけの特別枠」「今日中に決めないと損をする」など、契約を急かす発言は冷静な判断を妨げます。
じっくり考える時間を与えず、即決を促すのは典型的な悪質商法のパターンです。
こうした状況では、その場で契約せず、一度持ち帰って第三者に相談することが被害を避ける第一歩になります。
マルチ商法の流行りと最新手口についてまとめ
近年のマルチ商法は、オンライン化や社会情勢の変化を背景に、従来よりも巧妙かつ身近な形で広がっています。
副業ブームや景気不安を利用し、日常会話やSNS上で自然に近づく手口が多く、特に若者や主婦層が狙われやすい傾向があります。
勧誘は、オンラインコミュニティ、自己啓発講座、趣味サークルなど、ビジネスとは無関係に見える場から始まり、信頼関係を築いた上で商品やビジネスの話へと誘導されます。
さらに、InstagramやTikTokといったSNSでの成功アカウント運営、LINEオープンチャットでの集団勧誘、Zoomセミナーでのクロージングなど、オンライン特有の手法が急増しています。
違法か合法かを見分けるためには、商品の販売実態や特定商取引法に基づく表示・説明義務の遵守、契約・解約の自由が守られているかが重要な判断基準です。
被害を避けるには、短期間での高収入の約束や高額な初期費用、人脈ばかりを強調する説明、会社情報の不透明さ、契約を急かす態度などのサインを見逃さないことが大切です。
マルチ商法は一見すると魅力的に見えますが、その裏に潜むリスクを理解し、冷静な判断を持つことが、自分の時間とお金を守る最大の防御策になります。
