MLM（マルチ商法）は「人を紹介すれば報酬が得られる」といった仕組みで話題になることが多いですが、その仕組みや実態についてはあまり理解されていないことも少なくありません。
特に、「なぜMLMは悪いとされるのか？」という疑問には、制度的な問題や社会的な背景が複雑に絡んでいます。
この記事では、MLMの基本的な仕組みから問題点、そして関わる際のリスクについて、丁寧にわかりやすく解説していきます。
そもそもMLM（マルチ商法）とは何か？基本的な仕組みを解説
MLM（マルチレベルマーケティング）とは、個人が商品を販売しながら、他の販売員を勧誘することで報酬を得る仕組みを持ったビジネスモデルです。
この形態は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ、人と人とのつながりを活用した販売が特徴です。
一見すると独立した事業のように見えますが、収益構造には独特の特徴があります。
MLMは人から人へ商品を販売するネットワーク型のビジネスモデル
MLMでは、商品が店舗を介さずに個人間で直接販売されることが基本です。
このため、販売員は自ら商品を使ってその良さを実感し、それを知人や家族に紹介することで販売につなげていきます。
信頼関係を活かした販売手法とも言えますが、逆に人間関係のトラブルを招くリスクも含んでいます。
販売員が新たな販売員を勧誘することで報酬が得られる仕組み
MLMの最大の特徴は「紹介報酬」の仕組みにあります。
販売員が他の人を勧誘し、その人がさらに販売や勧誘をすると、自分にも報酬が入るという仕組みです。
このように、商品の販売と同時に人の紹介が重要な要素となっており、ビジネスの拡大が個人の勧誘力に大きく依存しています。
ピラミッド型の構造が特徴で、上位者に報酬が集まりやすい
この報酬システムは、組織の上層にいる人ほど多くの報酬を受け取れるように設計されています。
下にいる販売員が努力して販売や勧誘を行っても、その一部は上位の人に分配される仕組みのため、収益が上に集中する傾向があります。
そのため「稼げるのはごく一部」という現実が生まれやすく、批判の的になることも多いです。
法律上は「連鎖販売取引」として特定商取引法で規制されている
日本ではMLMは「連鎖販売取引」として特定商取引法のもとに規制されています。
勧誘時には商品の説明や契約条件、クーリングオフ制度などについて、適切に説明する義務があります。
このルールを守らない場合、販売員個人でも法的責任を問われることがあるため、注意が必要です。
一般的なビジネスと異なる収益構造が賛否の分かれ目となっている
通常のビジネスでは「売れた分だけ収入になる」というシンプルな構造ですが、MLMでは「人をどれだけ勧誘できたか」が収益に直結します。
そのため、商品自体よりも勧誘活動に重きが置かれがちで、「本当にビジネスとして健全なのか？」という疑問を持たれることもあります。
これが社会的な批判を受ける要因のひとつです。
MLMが悪いと言われる理由とは？社会的なイメージと批判の背景
MLM（マルチ商法）が「怪しい」「関わらない方がいい」と言われる理由には、単なる誤解ではなく、実際に起きた問題や社会的な印象の積み重ねが大きく影響しています。
一部の事例が全体の印象を決定づけてしまい、多くの人にとってはネガティブなイメージが先行してしまっているのが現実です。
ここでは、その背景にある具体的な要因について解説します。
過去のトラブル事例が多く、信頼を失っているから
MLMに関する過去のトラブルは少なくありません。
契約内容の不備や勧誘時の虚偽説明、返金に応じないなどの問題が多数報告されてきました。
こうした事例がメディアで報道されるたびに、MLM全体への不信感が高まり、「またか」と思われる原因となっています。
宗教のような熱狂的な勧誘スタイルが嫌悪感を抱かせるから
MLMでは、「成功者の体験談」や「夢を実現できる」といった熱のこもった話し方で勧誘されることが多くあります。
セミナーなどでは、拍手や歓声が飛び交い、参加者のテンションが異常に高い場面も見られます。
このような様子が外部の人には宗教的で押しつけがましく感じられ、違和感や嫌悪感を持たれることがあるのです。
家族や友人を勧誘することで人間関係が壊れるから
MLMでは「まずは身近な人から」という教えが一般的です。
しかし、家族や友人に対する勧誘は、相手にとってプレッシャーになることが多く、断られた側も気まずさを感じてしまいます。
結果的に関係がギクシャクしたり、疎遠になるケースも少なくありません。
実際に商品を使わず収益だけを目的にする人が多いから
MLMでは商品が存在していても、その品質や必要性よりも、勧誘による収益を目的に活動する人が多い現状があります。
本来であれば商品への信頼や価値提供がビジネスの軸であるべきですが、それが軽視されると「詐欺的だ」と批判されやすくなります。
このような姿勢がMLM全体のイメージを悪化させています。
誇大広告や虚偽の実績報告が横行しているから
「月収100万円稼げた」「自由な生活を手に入れた」など、現実離れした表現が使われることもMLMの特徴です。
しかし、実際にはごく一部の成功例であり、多くの人は期待通りに収益を得られていません。
そのギャップが虚偽広告とみなされ、信用を失う要因となっています。
商品より勧誘が重視されるMLMの構造的な問題点
MLMに対して多くの人が不信感を抱く理由のひとつに、「商品よりも人の勧誘が重視されている」という構造的な問題があります。
これは単なるイメージではなく、実際の報酬体系や組織の成り立ちに深く関係しており、MLMの仕組みそのものに内在する課題といえます。
以下に、その代表的なポイントを整理して解説します。
商品を売るより人を勧誘する方が報酬が高く設定されているから
多くのMLMでは、商品を1つ売るよりも、新しい販売員を1人勧誘する方が高い報酬を得られるようになっています。
この仕組みによって、参加者は自然と「商品を売ること」よりも「人を勧誘すること」に注力してしまいます。
結果として、ビジネスの本質であるはずの“価値ある商品を届ける”という目的が二の次になりがちです。
商品の質や必要性よりも報酬目的での取引が主になるから
MLMにおける購買行動は、商品の品質や実用性よりも「報酬を得るために必要だから買う」という動機で行われることが多いです。
そのため、市場に本当に必要とされているかどうかよりも、組織の中で必要かどうかが優先される傾向があります。
これは消費者本位の取引とは言いがたく、結果的に社会的な信頼を損ねる要因となっています。
売上の多くが組織の維持のために使われてしまうから
MLMでは勧誘によって形成された組織に多段階の報酬が支払われるため、販売価格の大部分が報酬として分配されます。
その結果、製品そのものの原価や開発費に回されるお金は少なく、価格に見合わない品質となるケースもあります。
これは、MLM特有の「組織維持コスト」が重くのしかかっている構造的な問題です。
勧誘の繰り返しが収益構造を維持する前提になっているから
MLMのビジネスモデルは、常に新しい販売員を取り込み続けることで成り立っています。
つまり「新規の勧誘」が止まると、組織の収益も急速に落ち込む可能性が高いということです。
このような構造は長期的な安定性に欠けており、持続可能なビジネスとしては非常にリスクの高い仕組みと言えます。
収入格差が激しい？MLMで稼げない人が多い現実
MLMに夢を抱いて始めたものの、思うように稼げず挫折する人が後を絶ちません。
その背景には、ビジネスモデル自体に内在する「収入格差」の構造があります。
華やかな成功例が目立つ一方で、大多数の参加者が収入を得られない現実について、冷静に見ていくことが大切です。
トップ数％だけが高収入を得ているピラミッド型だから
MLMでは、組織の上層部に位置するごく一部の人だけが多くの報酬を得られる構造になっています。
下層のメンバーがどれだけ努力しても、その成果の一部が上位者に分配される仕組みのため、格差が広がりやすいのです。
このため、実際には「全体の9割以上がほとんど稼げていない」とも言われています。
新規参入者ほど収益を得るのが難しい仕組みだから
MLMは早く始めた人ほど有利になる構造です。
新しく入った人は、すでにできあがった組織の下に位置することになるため、上位に追いつくには相当な時間と労力が必要です。
加えて、市場の飽和や競合の増加もあり、後発組ほど稼ぎにくいというジレンマがあります。
商品の購入ノルマが負担となり赤字になるケースが多いから
多くのMLMでは、自分自身が毎月一定金額以上の商品を購入しないと報酬が支払われない「購入ノルマ」が存在します。
売れ残った商品が家にたまっていくにもかかわらず、ノルマのために購入を続けることで、最終的には赤字に陥ってしまうケースもあります。
このような「見えにくいコスト」が、参加者の首を絞める要因となっています。
広告のように「簡単に稼げる」は現実と乖離しているから
MLMの勧誘時には「未経験でも月○万円」「スマホだけで副収入」といった甘い言葉が並びます。
しかし、実際には人を勧誘するためのスキルや、断られ続けても折れない精神力が必要です。
このようなギャップに気づいたときには、すでに大きな時間やお金を失っていたというケースも少なくありません。
人間関係のトラブルや孤立を招くリスクとは
MLMは人とのつながりを活用するビジネスモデルである一方、人間関係に深刻な影響を及ぼすリスクもはらんでいます。
最初は「いい商品を紹介したい」という気持ちから始まっても、次第に勧誘が目的となり、信頼していた関係に亀裂が生じてしまうことも少なくありません。
以下に、具体的なリスクとその背景について解説します。
身近な人への勧誘がトラブルの火種になることがあるから
MLMでは、友人や家族などの「信頼できる人」から始めて勧誘するよう推奨されることが多いです。
しかし、こうした関係はビジネスの対象とするには繊細すぎることもあり、「売り込み目的で近づいてきたのか」と不信感を抱かれることがあります。
結果として、親しい人との間に距離ができたり、信頼を損なうことになりかねません。
断られた相手との関係が気まずくなるから
勧誘を断られたとき、「なぜわかってくれないのか」と落ち込んだり、相手に対して不満を感じてしまうことがあります。
一方、断った側も「申し訳ない気持ち」や「これからどう接すればいいか」という迷いを抱えることが多いです。
このようなすれ違いが、以前のような自然な関係を壊してしまう原因になります。
MLMに夢中になることで周囲との価値観にズレが生まれるから
MLMにのめり込むと、自己啓発や成功哲学といった考え方に強く影響を受けることがあります。
すると、これまでの友人や家族との会話が噛み合わなくなったり、「話が合わない」と感じるようになることがあります。
この価値観のズレが広がることで、孤立感を強めるきっかけにもなります。
成功するために「否定的な人を切る」文化が孤立を招くから
一部のMLMでは、「否定的な人とは関わるな」「夢を理解しない人は足を引っ張る存在」といった考え方が広められています。
こうした教えに従うと、自分に疑問を持つ人を遠ざけてしまい、結果的に相談できる相手を失うことになります。
その結果、内側だけの価値観に閉じこもり、社会的な孤立を深めてしまう恐れがあります。
MLMに関わる前に知っておきたい法律とルール
MLMは合法なビジネス形態として認められている一方で、厳しいルールと規制のもとに運営されなければなりません。
それを知らずに活動してしまうと、思わぬトラブルや法的責任を負うリスクもあります。
ここでは、MLMに関わる前に最低限知っておくべき法律とルールについて解説します。
特定商取引法によって勧誘や契約のルールが定められていること
MLMは日本の法律上、「連鎖販売取引」として特定商取引法の対象となります。
この法律では、勧誘方法や契約の手続きについて厳しくルールが定められており、違反があると行政処分や刑事罰の対象になることもあります。
特に、勧誘時の情報提供義務や誤解を招く表現の禁止などは厳守しなければなりません。
契約書面の交付やクーリングオフの説明義務があること
販売員を勧誘する際や商品を販売する際には、必ず契約書面を交付し、クーリングオフ制度についても正確に説明する義務があります。
クーリングオフとは、契約後8日以内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
これを説明しなかったり、誤解を与えるような対応をすると、契約自体が無効になる場合もあります。
違反すると事業者だけでなく勧誘者も罰則を受けること
MLMに関する法令違反があった場合、責任を問われるのは事業者だけではありません。
実際に勧誘を行った個人販売員も、行政指導や罰金、場合によっては刑事責任を問われることがあります。
「自分は下っ端だから関係ない」とは言えず、常に法的リスクが伴うことを理解しておく必要があります。
未成年や学生への勧誘には特に慎重さが求められること
未成年者や学生は、判断力や経済的な余裕が十分ではないことから、特に保護される対象とされています。
このような相手に対する勧誘は、倫理的にも社会的にも強い批判を受けやすく、法的にも問題になるケースがあります。
また、親の同意がない契約は無効とされる可能性が高いため、慎重に対応する必要があります。
「ネズミ講」との違いを理解しておくことが重要であること
MLMとネズミ講は混同されがちですが、法律上は明確に区別されています。
ネズミ講は「商品やサービスが存在せず、会員の会費だけで利益を回す仕組み」であり、完全に違法です。
一方、MLMには商品が存在し、法律のもとで運営されていますが、制度の運用次第では違法性を帯びることもあるため注意が必要です。
mlmは何が悪いのか？仕組みの問題点と失敗リスクについてまとめ
MLM（マルチ商法）は、人とのつながりを活用するビジネスモデルとして注目される一方で、その構造や実態には多くの問題点が潜んでいます。
勧誘が優先される仕組み、収入格差の大きさ、人間関係の悪化、そして法的なトラブルリスクなど、さまざまな側面から注意が必要です。
一見すると魅力的に映るMLMですが、実際には冷静な判断と正しい知識が求められます。
もしMLMに関わることを考えているなら、今回紹介したようなリスクや背景を十分に理解した上で、自分にとって本当に価値のある選択なのかを見極めることが大切です。
「簡単に稼げる話」には裏があるもの。
情報に流されず、自分自身の信念と理性を持って行動しましょう。
